任意整理後の返済期間2

任意整理を依頼した当事者にとっては気になる債務返済期間ですが、これは具体的には一体どのくらいの期間になるのでしょうか。実はこの質問に答えるのは非常に難しいと言ってもよいでしょう。なかなか一概には答えられない質問ですが、標準的なパターンで言うなら、返済期間を三年まで引き延ばせられればいいところだと言えるでしょう。先にも紹介したように任意整理の交渉の過程で、所謂「過払い金」が有った場合、債権者である金融会社は利息のカット、即ち借金の減額には応じなければなりませんが、それに応じた以上、今度は「お金を貸している」という強い立場だけが残ることになります。特にそうした金融会社が債権者である場合、彼らは債務者から利息を取って商売をしているのですから、利息を取ることができなければ利益になりません。それは時によっては会社の存続問題にもなります。従って債権者はできるだけ早く債権を回収したいと考えますし、利息をつけて新たに融資をしなければならないという事情もあります。結局のところ債権者である金融会社にとって、任意整理の交渉の過程で、利息のカットに応じ、尚且つ回収の見通しが立たなくなるような長期の返済に応じるとしたら、それは大変困るのです。前者は法律の規定があるので応じるより致し方ありませんが、後者に関してはそう債務者からの要求ばかり呑んでいるわけにはいきません。先にも書いたように、債務者の要求ばかり受け入れていると、金融会社にとっては不利益になることが多いからです。あまりに長い返済期間は、金融会社としては受け入れることができません。ですが三年ならば、金融会社のほうも受け入れることができると言えます。何故三年なのかというと、三年という数字は民事再生等その他の債務整理手続きでも法的に採用されている期間ですので、それ以下の期間であれば、金融会社側も過去にも実績があるため見通しが立てやすく、任意整理の交渉過程で金融会社が応じるケースが多いのです。
ですが何度も言うように、任意整理はあくまで債務者、言い換えれば債務者の代理人と債権者との間の交渉事で決まります。任意整理の交渉を通して、勿論三年以上の返済期間が認められることも不可能な訳ではありません。また逆に三年までは確実に返済期間を延ばしてもらえる、ということでもありません。ただ上に記した理由の通り三年が一つの目安となっていると考えていいでしょう。返済期間が三年を超えるのと超えないのでは、債権者である金融会社側の対応も大きく異なってくるということなのです。
言い換えれば一般的に任意整理で債務整理を行なう場合、債務返済期間のリミットは三年なのです。そのため、任意整理を検討するにあたっては、まず三年の返済期間で完済できる金額なのかどうかを考える必要があります。もし三年で完済できるのであれば任意整理での債務整理を検討すればよいですし、もし三年で完済できない程債務が多額なのであれば、自己破産等その他の債務整理手続きを選択したほうがいいとも言えます。この判断も任意整理に関して非常に大切だと言えます。

もしそうしたことに関する判断が困難なようでしたら、借金問題の専門家に相談してみるとよいでしょう。もし任意整理交渉に関して経験の多い専門家であれば、支払い回数の相違が理由となる、債権者との交渉決裂を防止するべく、そうした事情をきちんと説明してくれるはずです。もし皆さんが実際に任意整理に関してこのような悩みを抱えているのでしたら、こうした話を専門家からしっかりと聞くことです。それが「失敗しない」任意整理に繋がると言えます。

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最終更新日:2017/10/19